HOT ! 行政裁量と衡量原則(学術選書〈198〉―行政法) [全集叢書]

行政裁量と衡量原則(学術選書〈198〉―行政法)の 商品概要要旨（「BOOK」データベースより）行政決定における判断要素の選択と判断過程の合理性欠如。その裁量統制手法を軸に行政裁量論と衡量論を凝視。再考への一石を投ずる渾身の書。目次『行政裁量と衡量原則（学術選書198）』
　海老澤俊郎　著

【目次】

はしがき

◇第1編　行 政 裁 量◇

序章　は じ め に
　1　問 題 設 定
　2　議論の概観

第1章　ドイツ裁量論の歴史的な展開
Ⅰ　裁量論の展開（特に行政と司法の本質論との関連で）
　1　公権力行使の実定法的拘束の対立物としての裁量
　2　実定法の文言への限定
　3　行政と裁判の本質論
　4　不確定法概念論史の概観
Ⅱ　裁量瑕疵論の歴史
　1　プロイセン一般州法典
　2　勤務法上の違反としての裁量瑕疵論
　3　フランス法をモデルとした裁量瑕疵論
　4　管轄権または権能の踰越に対する制限としての目的拘束
　5　決定手続における瑕疵としての裁量権の踰越
　6　裁量瑕疵論の要約

第2章　基本法の下での裁量論の転換
Ⅰ　基本法の下での行政裁判権（個人の権利保護の体系としての行政裁判権）
　1　客観的法保護
　2　主観的法保護
　3　裁量論との関連からみた基本法上の行政裁判権
Ⅱ　行政法規範構造の特徴（特にフランス法との比較で）
　1　ドイツ法について
　2　フランス法について
Ⅲ　行政裁量論の転換
　1　法治国における裁判と行政
　2　法治主義と裁量

第3章　行政裁量の態様
Ⅰ　裁 量 概 念
　1　裁量概念の概要
　2　行政の本質論と裁量論
　3　裁量権の種類
　4　統 一 理 論
　5　覊束裁量という概念について
Ⅱ　裁量権の限界
　1　一般的説明
　2　裁量権の不行使
　3　裁量権の踰越
　4　裁量権の誤用
　5　裁量瑕疵を 1つに縮減する議論
　6　裁量権行使に際しての考慮事項の追完と補充

第4章　判断余地の理論
Ⅰ　判断余地論の展開
　1　判断余地論の前提
　2　1950年代初頭までの議論
　3　ロイスの不確定法概念論
Ⅱ　判断余地論
　1　バホフの議論
　2　代替可能性論
　3　判断余地論の要約と展開
Ⅲ　判断余地の限界

第5章　規範的授権論
Ⅰ　規範的授権論の前提
　1　は じ め に
　2　判断余地論から規範的授権論への展開
　3　意味論的不確定性
Ⅱ　規範的授権論
　1　規範的授権論の概要
　2　規範的授権論における行政の判断余地（判断授権）
　3　規範的授権論の問題点
　4　概念思考から決定思考への転換
　5　最終的決定についての行政に対する授権
Ⅲ　判断余地（判断授権）論が適用される領域
　1　試験での決定
　2　訓令から独立した合議体の決定
　3　予 測 概 念
　4　受 容 概 念
　5　技 術 条 項
Ⅳ　環境法と技術法における規範具体化権能
　1　問題の所在
　2　判例法による展開
　3　判断授権と行政規則
　4　判例による規範具体化権能（授権領域の拡大）
Ⅴ　リスク決定と判断余地理論
　1　リスク概念について
　2　リスク概念研究の紹介
　3　法律の制御力の喪失

補章（裁量論における合目的性の地位と行政留保）
Ⅰ　裁量論における合目的性の地位
　1　合目的性の議論の歴史的背景
　2　現時点での合目的性の位置づけの試み
　3　区別の困難さ
　4　合目的性の規範化
　5　合目的性と権利保護の関係
Ⅱ　行政の留保
　1　行政留保論とその例示
　2　「行政留保」の検討

◇第2編　衡 量 原 則◇

第1章　議論の前提
Ⅰ　検討対象について
　1　序
　2　行 政 計 画
　3　特定部門計画のいくつかの特色
　4　建設管理計画と特定部門計画の比較
　5　特定部門計画の特色
Ⅱ　計画裁量について
　1　行政裁判所の判例
　2　学説における計画裁量論
　3　批 判 論
　4　現時点での批判論

第2章　連邦行政裁判所の判例による衡量原則
Ⅰ　衡量原則の概要
　1　決定発見のための手続としての衡量
　2　衡量原則の憲法上の地位
　3　計画における衡量原則の特殊性
　4　計画裁量に対する枠としての衡量原則
Ⅱ　連邦行政裁判所の判例
　1　判例法による衡量原則の成立
　2　利益の意味
　3　衡量の義務（裁量瑕疵論との関連を含む）

第3章　決定方式としての衡量の構造
Ⅰ　衡量の段階の概要
Ⅱ　衡量の段階の詳細な説明
　1　利益の調査（第1段階）
　2　衡量の中に利益を挿入する過程（第2段階）
　3　利益についての重要性の判定（第3段階）
　4　計画の決定（第4段階）
Ⅲ　衡量の段階に関する議論（特に計画裁量の所在について）
　1　利益の調査と挿入
　2　重要性の判定と調整

第4章　法律規範と衡量の関係
Ⅰ　法原理と法準則の区別
　1　法原理と法準則
　2　厳格な規範と衡量の指示
Ⅱ　不文の法原則と衡量
　1　配 慮 原 則
　2　紛争解決原則
　3　計画の正当化

第5章　衡量の過程と結果の概念
Ⅰ　衡量の統制対象についての議論
　1　連邦行政裁判所の判例
　2　判例に対する学説の批判
Ⅱ　過程の統制と結果の統制
　1　衡量の結果について
　2　衡量の過程について
　3　衡量の過程における瑕疵の明白性と衡量の結果に対する影響

第6章　建設法典改正法における衡量原則の取扱い
Ⅰ　改正法の経緯
　1　計画維持の概念
　2　瑕疵に対する計画の脆弱性
　3　2004年改正法までの立法状況
　4　改正法の概要
　5　専門家委員会報告書
　6　連邦政府草案
Ⅱ　新しい法律のいくつかの問題点
　1　実体的意味の衡量原則は変更されたのか
　2　衡量原則から手続規定への転換の可否
　3　衡量資料の調査および評価の手続と衡量原則
Ⅲ　改正法における規定の説明
　1　調査の瑕疵
　2　評価の瑕疵
　3　改正法における利益の調整の取扱い
結論と展望（日本法への提言も含めて）

事 項 索 引内容紹介◆憲法も含めた公法体系から吟味した行政裁量の位置づけ、その所在に係わる議論に着目し、その没体系性を問う◆
行政決定における判断要素の選択と判断過程の合理性欠如。その裁量統制手法を軸に、行政裁量論と衡量論を凝視。憲法も含めた公法体系から吟味した行政裁量の位置づけ、その所在に係わる議論に着目し、その没体系性を問う、再考への一石を投ずる渾身の書。著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）海老沢 俊郎(エビサワ トシロウ)
１９４２年東京市荏原区（現在東京都品川区荏原）生まれ。上智大学法学部卒業。同大学大学院修了（法学博士）。北九州大学（現在北九州市立大学）法学部助教授、熊本大学法学部教授、名城大学法学部教授、同大学法務研究科教授を歴任行政裁量と衡量原則(学術選書〈198〉―行政法)の商品スペック商品仕様出版社名：信山社著者名：海老沢 俊郎（著）発行年月日：2021/02/25ISBN-10：4797267984ISBN-13：9784797267983判型：B5対象：専門発行形態：全集叢書内容：法律言語：日本語ページ数：343ページ縦：21cm横：16cm厚さ：2cm他の信山社の書籍を探す